「外部環境」に能動的に適応した経営戦略をもつことで会社が存続し成長する。
経営戦略(多角化・多品種目化・専門化・多店舗化)に基づき「個人の属性」を生かした「内部環境」を創り出す必要がある。
社会面 少子高齢(化)社会
個別労働紛争の激増
労働者と仕事とのミスマッチ
フリーター、ニートの増加
経済面 低又はマイナス成長時代
価格破壊(単価切下げ)
法律面 週40時間労働時間
65歳までの継続雇用義務化
規制緩和(異業種からの参入等)
年金制度改革(満65才支給への移行)
労働者派遣法改正(製造業派遣)
小額訴訟訴額の引上げ(60万円へ)
労働審判制度・認証ADR制度の誕生
組織構造 機能別組織・フラット組織・事業部制(製品別・地域別)
・プロジェクトチーム
人員計画 従業員の規模と構成
組織風土 社内の価値観
暗黙知から形式知へ(匠の技の共有化)
人事管理 雇用形態の多様化(正社員・嘱託・パートタイマー・アルバイト・派遣・フリーター[紹介予定派遣を含む])
人事考課制度(職能資格制度・目標管理制度・能力開発
キャリアカウンセリング
「ティーチング」から「メンタリング」へ、そして「コーチング」
リタイアメント・プラン
福利厚生管理 メンタルヘルス・ストレス対策
カフェテリア・プラン
価値観(労働観・人生観)の多様化 権利意識の高まり
集団主義から個人主義への変容 自己実現欲求の自覚
キャリアアンカーの認識 転職に対する認識の変化

(1) 年功序列型賃金システムの改善
業績と賃金が直接的に連動するシステムの構築
(2) 満60歳定年制による退職(退職後、嘱託による再雇用制度)
年功的昇給をシステムとして停止する。
退職金積立金の停止(退職積立金も賃金コストの一部)
再雇用時の賃金による社会保険料の軽減
(3) ポスト不足への対応
1.管理職定年制(すべての管理職を一律に定める。役職ごとに定める。)
2.管理職任期制(一定の任期を定めて任用する)
但し、業績により同一役職の再任、昇格、解任、降格がある
(4) 専門職、専任職制度の導入により個人の特性を生かし、組織の効率化を図る。
(5) セカンドキャリア開発への積極的な取り組み

(1)労災事故の場合
労働基準法による補償(労災保険の給付)以外に、民事上の損害賠償義務が生じる。(安全配慮義務違反、慰謝料の支払い)
(2)労働者としての権利意識
労働時間・休日に対する意識  →休日の多い職場への転職

年次有給休暇の取得に対する意識  →権利として当然に取得する傾向
(3)セクシャル・ハラスメントの場合
加害者及び会社に対する責任追及

(1)採用
1.時期 新卒採用(中学、高校、短大、専門校、大学、大学院)
中途採用(通年採用)
2.対象者 若年齢者、高年齢者、障害者、その他
3.保有能力 即戦力、その他
4.募集方法 公共職業安定所(窓口、インターネット)
人材紹介業者
求人広告(新聞、求人雑誌等)
自社のホームページ
5.選考方法 提出書類(履歴書、職務経歴書、健康診断書、資格・免許証、
学校の各種証明書)
面接、筆記試験、性格検査、実技試験、グループ討議
(2)配置・異動
1.時期 採用時、研修終了時、試用期間終了時(本採用時)
職務移動時、階層移動時(昇格時)、役職任命時
2.3タイプ 垂直異動、職能異動、中心化異動
3.方法 人事考課、資格制度、試験制度、推薦制度
4.社外 在籍出向、移籍出向、派遣
(3)教育訓練
1.種類 OJT、OFFJT、自己啓発、キャリア開発、メンタリング、コーチング
2.対象者 階層別(新入社員、監督者、管理者)
職種別(営業、総務、人事、製造、設計、施工等)
3.年齢別 現役、定年予定者(リタイアメント・プラン)
(4)労働条件
1.賃金 賃金水準、賃金体系、退職金、慶事見舞金、出張旅費
2.労働時間 所定労働時間、変形労働時間制、休憩時間、休日、深夜労働
(5)安全・衛生
1.本質安全化 フール・プルーフ(誤操作時の停止の安全化)
フェール・セーフ(故障時の停止の安全化)
2.THP、メンタルヘルス
3.KYT(危険予知訓練)
4.安全・衛生委員会
(6)福利厚生
共済制度、財形制度、社宅・社員寮、融資制度、慶事見舞制度、食事
団体保険制度
(7)退職
1.自己都合退職
2.定年退職
3.普通解雇
4.懲戒解雇
5.契約期間満了
6.早期退職制
7.合意解約
8.その他(休職期間満了による退職)



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